下野新聞社（宇都宮市）は１日、生成ＡＩ事業に参入すると発表した。創刊から長年にわたって蓄積してきた栃木県に関する膨大な過去記事を活用し、文章の作成などができる「下野新聞生成ＡＩ」を開発する。 年内にも県内の自治体や企業に有料での提供を始める。

　下野新聞によると、自治体では過去の経緯を踏まえた議会答弁案の作成、企業では地域の特徴に合致したビジネス戦略の策定などが利用方法として想定される。 資料の要約や会議録の作成といった生成ＡＩの一般的な機能も使える。 料金プランは９月中にも決める。

　情報漏えいを防ぎ、安心して利用してもらうため、先行する新潟日報生成ＡＩ研究所（新潟市）からノウハウの提供を受ける。