補助金２千万円を交付したご当地映画を巡るトラブルを巡り、関市の山下清司市長は１日、映画を製作した企画会社「ＩＲＯＨＡ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ」（兵庫県豊岡市）と同社取締役３人に、交付した補助金全額の返還を求め、岐阜地裁に提訴したと明らかにした。８月29日付。

　関市は２０２３年度に映画製作を募集。 同社が応じ、23、24年度に１千万円ずつ交付した。 市は３月下旬、「複数の映画館で４週間以上公開するという条件を満たしていない」などとして、補助金交付決定を取り消し、全額返還を請求。 市の担当者は「いまだに返還されないため提訴した」と説明した。

　同社の代理人弁護士は取材に「市の代理人弁護士に、長期分割で２千万円を支払うと打診していた。 こういう結果になり、残念だ。 訴状が届き次第、しかるべき対応をしていく」と話した。

　市は、同社が提出した報告書に疑義があるとして、偽造私文書行使の疑いで、代表取締役を関署に刑事告訴。 ５月末に署が受理し捜査している。