日本建設業連合会が２８日発表した７月の建設工事受注（対象は会員企業９２社）は、前年同月比２４・８％減の１兆２１８８億円だった。民間は製造業、非製造業ともに前月比２ケタ減と大きく落ち込んだほか、官公庁も３カ月ぶりのマイナスとなった。 地域別でも、３大都市圏の関東、中部、近畿がいずれも低調だった。

民間は同３１・６％減の８７６０億円で、製造業は同３７・９％減の２２２９億円、非製造業は同２９・１％減の６５３１億円。 官公庁は国と地方の機関がともに大きく減少し、同２３・５％減の２１５３億円だった。