日本ＩＢＭは２８日、ＡＩ（人工知能）活用に伴う新たなリスクなどを踏まえ、「ＡＩガバナンス（統治）」に関する提言と、具体的な取り組みについて発表した。

同日開いた発表会で山田敦技術理事は「多くの経営者がＡＩガバナンスの重要性は理解しているものの、実践は限定的」とした上で「企業は組織・プロセスの設計と、新たなリスクに追従可能なシステム構築に課題を抱えている」と述べた。

これを受けた解決策への提言では、ＡＩを安全・倫理的に開発・運用するためのルールなどを示す「ガードレール」に焦点を当て、全体に網を掛けるような「リスクベース・アプローチ」、開発から運用に至る「ライフサイクル全体にわたるガバナンス」、技術進化や法規制の変化に素早く対応する「アジャイルな運用」という３点を指摘。 これらを実現する「適切なガードレールの設置と運用」について提言した。

加えて、ＡＩ活用の推進と並行して「組織・プロセスとシステムの両面で、ＡＩガバナンスを確立すべきだ」と山田氏は強調。 ＩＢＭ自身のＡＩガバナンス確立への実践をモデルケース化した「統合ガバナンス・プログラム」を具体例として示した。

発表会には双日の宮脇俊介デジタル事業開発部課長も登壇。 「全ての事業にＡＩを組み込んでいる」とした上で「当社の事業特性と日本ＩＢＭのベストプラクティスを融合し、実効性を伴った形で、ＡＩ利活用を加速する審議プロセスを始めた」と表明。 さらに「大上段に構えず、既にある組織にうまくアジャストしながら、スモールスタートで進めている」（宮脇氏）状況なども報告した。