日本健康食品工業会（日健工）は設立初年度となる２０２５年度の重点課題を決定し、野々垣孝彦会長（アピ社長）は「消費者に安心と価値を届ける役割を果たす」と強調し、健康食品への社会的信頼の向上に取り組む姿勢を示した。

理事会の下に運営、品質安全管理、健康食品推進、企画調査の４委員会を設置した。 信頼性向上には、運営委が広報活動を行い、他の３委員会は品質管理技術の高度化や実効性ある制度設計と政策対話、最新情報の収集や会員企業の情報共有などを進める。

２６年９月に完全施行されるＧＭＰ（適正製造規範）の義務化に向け、工業会として「自主基準」を定めて公開し、会員以外の企業にも活用を促す考えを示した。 把握ができていない受託製造業者の実態調査を急ぎ、適切な情報発信を通じて連携して業界全体の底上げを図る。

日健工は健康食品の受託製造（開発）を手がける４社が発起人となり、今年１月に発足した。 受託開発・製造企業が主体となって、品質管理の強化や安全性向上に向けた提言を行い、業界の信頼回復を目指している。 ２８社が参加している。