国土交通省は、商用電気自動車（ＥＶ）の蓄電池を再利用する仕組みを構築するためＥＶの性能評価および導入促進事業に２０２６年度概算として９６００万円を要求した。ＥＶの性能評価と公表制度を創設するほか、使用ずみ蓄電池を交換し商用ＥＶの走行距離を延長させることや、太陽光や風力など再生可能エネルギー由来の電力を蓄える定置蓄電池として再利用する実証事業を進める。 脱炭素社会や再エネの地産地消、運送事業者の持続可能な成長に貢献していく。

　自動車分野のグリーントランスフォーメーション（ＧＸ）を推進するため、トラックやバスなど商用車の電動化技術を高めるほか、再エネ電力を同分野に導入し活用していく。

　具体的には、商用ＥＶの導入ガイドラインを策定するほか、ＥＶに搭載された蓄電池の性能を評価し、公表する制度を創設するための調査を実施する。 また、ＥＶから取り出した使用ずみ蓄電池を再利用するため、運送事業者、地方公共団体、再エネ発電事業者の連携の下、ＥＶ、再エネ、蓄電池を組み合わせた実証モデル事業を実施する。

　トラックやバス、タクシーなど商用車は、地域住民の生活や経済活動を支えている。 商用車のＥＶ化を支援することに加え、国内の再エネ発電事業者と組み合わせることで、地域内の経済循環（地方創生）の原資を創出する。 これにより、運送事業者の燃料コストを削減し、ラストワンマイル輸送の持続性向上に貢献するほか、エネルギーの自給率向上による安全保障への寄与と送配電コストの削減を目指す。