セブン＆アイ・ホールディングスは１日、祖業のスーパー、イトーヨーカ堂を含む約３０社を米投資ファンドのベインキャピタルに売却したと発表した。業績低迷が続いたスーパーを切り離し、巨大流通グループの事業再編が完了した。 今後はコンビニのセブン―イレブンの経営に専念して、成長を目指す。

　ヨーカ堂売却はグループ再編の総仕上げの位置付けとなる。 セブン＆アイがカナダのコンビニ大手アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたのを機に議論が加速。 買収を防ぐには株価を上げる必要があり、足かせだったヨーカ堂の売り渡しを決断した。 買収提案は７月に撤回されたが、コンビニに専念する戦略は変更しなかった。

　売却したのはセブン＆アイのスーパー事業を束ねた「ヨーク・ホールディングス」。 東北を地盤とするスーパーのヨークベニマルやベビー用品の赤ちゃん本舗、雑貨店のロフト、ファミリーレストランのデニーズ運営会社が含まれる。

　ヨークの株式の６０％をベインが取得。 売却額は今年３月に約８千億円と公表していた。 残りのヨーク株はセブン＆アイと創業家が保有し、一定の協業関係を維持する。

　ヨーカ堂は１９２０年に東京・浅草で開業した洋品店「羊華堂」が源流だ。 首都圏を中心に最盛期は１８２店を展開したが、業績のてこ入れが進まず閉店を重ねた。 セブン＆アイは２０２３年、経営不振だった百貨店のそごう・西武を別の米ファンドに売却していた。

　セブン＆アイは飽和状態の国内コンビニ市場で、３１年２月期までに約千店増やす計画を掲げている。 ローソンやファミリーマートとの競争激化が予想される。