◆企業の８割が外国人労働者雇用ゼロ　東京商工リサーチがこのほど、６４５９社にアンケート調査を行った。その結果、フルタイム直接雇用の外国人労働者が「いない」企業が７８・２％と圧倒的多数を占めた。 しかし、アルバイトをはじめとする非正規雇用の外国人労働者の需要は根強いものがある。 また、中小企業は、外国人労働者を受け入れている企業の５２・６％が、受け入れ制限が実施されると「業績にマイナス」と回答している。

　同社は「安定した労働力確保や人口減少への対策として期待されているが、外国人材の活用は進んでいない実態が明らかとなった」としている。