世界的な気温上昇の波がとどまるところを知らない。世界の平均気温は、２０２４年に産業革命以前より１・５度Ｃ以上高まったと報告されている。 日本では今年７月３０日に兵庫県丹波市で４１・２度Ｃと最高を更新。 その約１週間後の８月５日には４１・８度Ｃの群馬県伊勢崎市などが、さらに記録を塗り替えた。 今週も残暑は厳しい。 過去には９月に入ってから年内の最高気温を更新したケースもある。 まだまだ油断はできず、来年以降も不安はつきない。

　２３年７月に国連のグテーレス事務総長が「地球温暖化の時代は終わり、地球沸騰化の時代が到来した」と述べてセンセーショナルに報道されたが、大げさな表現だと捉えるべきではないだろう。 欧州はエアコンの普及率が１０〜２０％しかなく、夏の高温下で２３年に４万７０００人、２４年も同等かそれ以上の熱中症死者が出たという。 こうなるとエアコンは快適な暮らしのためだけでなく「生き抜くために必須の道具」だ。

　だからといって闇雲にエアコンを使い続けられるものでもない。 エアコンは外気に高温の熱を排出し、ＣＯ２排出増加を招く。 家計にも響く。 そうしたなか、住宅設備業界が一丸となって断熱リフォームの重要性を訴える動きが強まっている。

　７月３日には日本サッシ協会加盟の三協立山、不二サッシ、ＬＩＸＩＬ、ＹＫＫ　ＡＰが連携して、窓の有用性や補助金制度についての認知度を高めるため「快適な住まい情報室」を設立した。 次いで同３０日には住友不動産、三協立山、ＬＩＸＩＬ、ＹＫＫ　ＡＰ、住友不動産ハウジングと、２つの業界団体が団結して、住宅の断熱リフォームの普及を進める「断熱・省エネリフォーム推進タスクフォース」を立ち上げた。

　かつては冬の寒さをしのぐためと思われた断熱だが夏の重要性も高まり、一年を通じて貢献する。 窓リフォームのような比較的簡便な方法で快適な住まいを手に入れられるうえ、エアコンの使用量抑制による光熱費やＣＯ２排出量の削減も期待できる。

　実は今年は、２３年から始まった３省合同による補助金事業「先進的窓リノベ事業」の最終年度。 断熱リフォーム工事費の半額補助、上限２００万円の補助を受けられる。 電気代などで「元が取れる」ことを考慮してもメリットが大きいが、予算消化率は７月末時点で、ようやく２割程度。 認知度が高まっていない。 健康を守るためにも地球を守るためにも、住宅の高断熱化が貢献できることを、より多くの人が理解し、補助金というチャンスを生かして断熱リフォームを実行してほしい。