国土交通省は、トラックやバス、タクシーなど自動車運送業分野で外国人ドライバーを受け入れる環境整備に、約３０００万円の２０２６年度概算要求をまとめた。同分野において特定技能外国人の受け入れ制度が２４年３月に開始され、人数を拡大させていく。 特定技能協議会と連携し、運送事業者への制度周知や法令順守の啓発のほか、地域ごとに不足状況を把握し特定地域に偏らない対応策を練る。

　特定技能ドライバーには、在留資格や日本の運転免許のほか「自動車運送業分野特定技能１号評価試験」および日本語能力試験に合格することが求められる。 トラックドライバーになるためには入国後、運転免許を取得する必要があるが、取得期間は最長６カ月とハードルは高い。

　自動車運送業分野の特定技能協議会は、国交省のほか受け入れ事業者、登録支援機関、業界団体などで構成されている。 外国人ドライバーの受け入れを促進するため、送り出し国や登録支援機関、受け入れ機関への実態調査や分析をはじめ優良事例の水平展開を実施することで、環境を整備していく。

　受け入れ側となる運送事業者には、言語や文化の違いに配慮した環境整備が不可欠になる。 とくにトラックドライバーには、現場で荷主とのコミュニケーション能力が求められる。