シャープは２８日、大阪府八尾市内で家電事業の説明会を開き、国内で調理やヘルスケア向けなどの業務用（ＢツーＢ）白物家電事業を拡大する方針を発表した。中でもコンビニエンスストア大手セブン―イレブン・ジャパンが、パンやピザを店頭で焼き上げる焼成機の導入店を現在の約３０００店から２０２５年度下期中に約８０００店に拡大する計画で、シャープ製焼成機の採用を決めている。 シャープは国内ＢツーＢ白物家電の３０年度売上高で２４年度比３倍を目指す。

セブン―イレブン向け焼成機は両社で共同開発した製品の導入が１月に始まった。 途中まで調理し冷凍したパンなどを短時間で焼き上げて提供可能で、外国人の店員でも簡単に操作できる。

シャープは白物家電事業のＢツーＢ向けで、調理用のほかに暑熱対策向けのアイススラリーを作れる冷蔵庫などのヘルスケア製品、コインランドリー・ホテル向け洗濯機、空気清浄機などを展開している。 消費者（ＢツーＣ）向け家電の技術を生かして顧客の課題解決を目指し、試作を重ねて製品を開発する。

同社は白物家電事業の売上高を開示していないが、国内の白物家電に占めるＢツーＢ向けの売上高比率は現在１割程度で、成長余地が大きいとみる。 ＢツーＣ向けと両輪で拡大し、「国内白物家電に占めるＢツーＢの割合を２―３割に伸ばしたい」（永峯英行スマートアプライアンス＆ソリューション事業本部長）考えだ。

家電事業は海外でも東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、米州、中近東・アフリカを重点地域とし、２４年度に５０％以上だった海外売上高比率を３０年度に６０％以上に引き上げる計画。 インドネシアの白物家電の生産増強・拡販、米州のビルトイン家電の商品拡充などを進める。