国土交通省は先ごろまとめた２０２６年度概算要求で、トラック運送事業者に対する事業許可の更新制度導入や、現行の標準的な運賃制度に代わる新たな適正原価制度の設定に向け前年度比４・９倍となる３億３４００万円を掲げた。今年６月に公布されたトラック適正化２法の施行に向けて業務プロセスの構築や実態調査を進める。 併せて、２６年４月全面施行の改正物流効率化を見据え、荷待ち・荷役時間の短縮および積載率向上に向け、特定荷主や特定物流事業者に対する規制の執行体制を整備する。

　昨年４月からトラックドライバーへの時間外労働規制が強化された「物流２０２４年問題」を契機に、物流効率化や荷主と運送事業者の取引環境の適正化を進めてきた。 ２６年度はさらにドライバーが適正な賃金を収受できるようにトラック・物流Ｇメンの活動下で実態調査を進め、業界の質の向上に資する施策を講じる。

　物流業界では、元請け運送事業者による多重下請けの取引構造が常態化している。 こうした状態の是正に向け悪質な荷主や元請け運送事業者に対し、トラック・物流Ｇメンが指導するための調査を実施する。 これにより荷主や物流事業者の連携やマッチングが実現できる環境を整備する。

　また、今年４月に一部施行された「流通業務の総合化および効率化の促進に関する法律」および「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」では、荷主や物流事業者に荷待ち・荷役時間短縮および積載率向上の努力義務が課された。 ただ、２４年度の調査では荷待ち・荷役時間は２０年度比で横ばいとなる。 ２６年４月から特定の荷主や物流事業者には、中長期計画の作成や定期報告などが義務化され、荷主には物流総括管理者の選任を義務付けられる。